補正予算案を国会提出＝総額１８．３兆円―政府
政府は８日、高市政権で初の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は１８兆３０３４億円。家計支援などの物価高対策と成長投資が柱で、前年度（１３兆９４３３億円）から大きく規模が膨らんだ。今国会での成立を目指す。
高市早苗首相は、物価高対策を最優先としつつ、「強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行う」方針を掲げる。衆院では、自民党と日本維新の会の与党勢力が過半数を保持し、予算案の自力での成立が可能となっている。ただ、参院では少数与党のため、高市政権は早期成立に向けて野党の協力を得たい考えだ。
補正予算案の歳出は、食料品高騰対策や中小企業の賃上げ支援など「生活の安全保障・物価高への対応」に８兆９０４１億円、高市氏が掲げる「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に６兆４３３０億円、「防衛力と外交力の強化」に１兆６５６０億円を計上。さらなる物価高やクマ被害拡大など「今後への備え」として予備費を７０９８億円積み増す。
【時事通信社】
2025年12月08日 09時57分
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