こども家庭庁は29日、4月1日時点で認可保育所などに入所できなかった待機児童数が、前年比313人減の2254人だったと発表した。2017年の2万6081人をピークに8年連続で減少し、過去最少を更新。少子化に伴い就学前人口が減少したことなどが影響した。
首都圏や近畿圏などの都市部に多く、1、2歳児が全体の83.3%を占めた。一方、待機児童がゼロだった自治体は全体の87.9%に当たる1530市区町村だった。
待機児童が最も多かったのは、大津市の132人。兵庫県西宮市の76人、奈良県橿原市の68人が続いた。待機児童を解消できなかった要因は「保育人材の確保が困難だった」「申込者数が想定以上に増加した」などの回答が目立った。
【時事通信社】
〔写真説明〕こども家庭庁=東京都千代田区
2025年08月29日 12時59分