石破首相、退陣表明＝「自民の分断」回避で決断―臨時総裁選へ
石破茂首相（自民党総裁）は７日、首相官邸で記者会見し、退陣する意向を表明した。７月の参院選で大敗した結果、党内で総裁選前倒しを求める「石破降ろし」の声が拡大し、続投は困難と判断した。自民は臨時総裁選を行い、新総裁の選出を急ぐ。臨時国会での首相指名選挙を受けた新首相就任をもって正式に退任する見通し。
首相は午後６時から臨時の会見を開き、「総裁の職を辞することとした」と明言した。退陣理由については、日米関税交渉で「一つの区切りが付いた」と説明。さらに、総裁選前倒しの是非を問う手続きを進めた場合、「党内に決定的な分断を生みかねない」と懸念を示した。
臨時総裁選への出馬は否定。「新しい総裁が選ばれるまでの間、果たすべき責任を着実に果たし、新しい総裁・首相にその先を託したい」と強調した。
首相は２０２４年１０月に就任。直後に衆院解散・総選挙に踏み切ったものの、派閥裏金事件などの影響で与党過半数割れの大敗を喫した。
その後の国会では厳しい政権運営を強いられたが、一部野党の協力を得ながら２５年度予算の成立などにこぎ着けた。ただ、今年７月の参院選でも大敗し、衆参で与党過半数割れという異例の事態となった。
首相は「比較第一党の責任」を訴え、日米関税交渉合意の完全履行などの課題に向き合うために続投する意向を表明していたが、所属議員や地方組織からは首相や党執行部の責任を問う声が噴出していた。
自民は総裁選前倒しを巡り、８日に党所属国会議員の意思確認を行う予定だったが、中止する。党則に基づき、国会議員２９５人と４７都道府県連の過半数（１７２）の要求があれば、前倒しを決める段取りだった。
７日までに、地方組織の半数を超える２４都道府県連が前倒し賛成を決定。小泉進次郎農林水産相（４４）も６日に首相と会談した際、意思確認手続きを回避するよう促すなど「石破包囲網」が狭まっていた。
首相の退陣表明を受け、総裁選に向けた動きが本格化する。党内では、高市早苗前経済安全保障担当相（６４）や小泉氏を推す声が浮上。小林鷹之元経済安保相（５０）や林芳正官房長官（６４）、茂木敏充前幹事長（６９）の動向にも注目が集まる。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見で、退陣を表明する石破茂首相＝７日午後、首相官邸
〔写真説明〕記者会見後、一礼する石破茂首相＝７日午後、首相官邸
2025年09月08日 08時03分
