宿泊費の実費支給、自治体でも＝２６都府県が条例改正―時事通信など調査
自治体職員の出張時の宿泊費について、従来の定額支給から上限付きの実費支給に切り替える動きが広がっていることが時事通信社と地方行財政調査会の調査で分かった。国家公務員の出張時の宿泊費を実費支給に変更する改正旅費法が４月に施行されたのに合わせ、２６都府県が条例改正を実施するなど、国に追随する自治体が目立った。
調査は４７都道府県と、政令市・中核市・県庁所在市・東京都庁が立地する東京都新宿区の計８７市区を対象に実施し、全団体から回答を得た。職員の宿泊費については各自治体が条例で定めることになっており、７月１日時点の改正状況を尋ねた。
調査結果によると、２６都府県と３４市区が同日までに改正法を踏まえた条例改正を実施。今年度中の改正を予定していると答えた自治体も１２県と３８市に上った。
国家公務員の出張時の宿泊費を巡っては、これまで定額が支給されていたが、近年は物価高や円安の進行でホテル価格が高騰。定額内で宿泊できるホテルが見つからないケースが相次ぎ、４月から国内は都道府県別、海外は都市別に上限額を設けた上で、実費支給に変更した。
具体的には、課長級の職員が東京都区部や大阪市などに出張する場合、従来は１泊当たり１万３１００円の定額を支給していたが、４月からは東京都は１万９０００円、大阪府は１万３０００円を上限に実費が支払われるようになった。
都道府県の調査では、７月１日時点で条例改正済みの自治体のうち、２１都府県が国内外の宿泊費について「国の上限額に準拠した」と回答。国より前に実費支給に変更していた自治体もあり、このうち長野、島根両県は今後、上限額を見直す方針だ。長野は一般職の宿泊費の上限を全国一律で１泊１万９００円としているが、今後「国と同様の額に改正する方針」と回答した。
【時事通信社】
〔写真説明〕時事通信社本社ビル＝東京都中央区
2025年10月20日 14時57分