重要土地の取得、中国が最多＝外国比率３．１％、政府２４年度調査
政府は１６日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島での土地・建物の取得状況について、２０２４年度調査の結果を公表した。同年度中に１１万３８２７筆個（土地６万９６７７筆、建物４万４１５０個）の取引があり、このうち外国人・外国法人による取得が３４９８筆個で、全体の３．１％だった。国・地域別では中国が最多。施設への妨害電波発射といった「阻害行為」は確認されなかった。
重要土地等調査法は、自衛隊の基地や原発など重要施設の周囲１キロや国境離島を「注視区域」や「特別注視区域」と定める。調査対象は２４年度までに指定された５８３区域。都市部の区域指定が増えたことから、取引件数は２３年度（１万６８６２筆個）から大幅に増えた。
外国人・外国法人による取得について、国・地域別では中国（香港を含む）が１６７４筆個で４７．５％。台湾（１１．７％）、韓国（１０．７％）、米国（６．０％）が続いた。
区域別では３７都道府県で外国人・外国法人による取引があった。東京都が最も多い１５５８筆個で、「陸上自衛隊衛生学校・防衛装備庁艦艇装備研究所・ニューサンノー米軍センター」周辺の５５３筆個、「防衛省市ケ谷庁舎」周辺の３０９筆個など都市部の市街地が上位を占めた。マンションや戸建て住宅の取得が多かったという。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸＝東京都千代田区
2025年12月16日 16時44分