
日本製鉄は12日、2026~30年度を対象とする新たな経営計画を公表した。6月に買収した米鉄鋼大手USスチールへの投資も含め、期間中に6兆円規模の設備・事業投資を実施。30年度までに、在庫評価差などを除いた実力ベースの連結事業利益を1兆円以上(21~25年度の平均は7700億円)に引き上げる。
計画は、国内の鋼材需要減少や中国の過剰生産による市況低迷が長期化する中、海外事業を成長の軸に据えた。6兆円の投資のうち4兆円程度をUSスチールへの設備投資やインドの生産能力拡大などに振り向ける。海外での事業利益を25年度見通しの1150億円から5000億円以上に増やし、このうち3000億円程度をUSスチールを中心とする米国事業で確保する。
今井正社長は都内の本社で記者会見し、「(海外で)成長投資を集中してやる」と強調。北米のほか欧州、インド、タイで収益拡大を進め、「世界ナンバーワンの鉄鋼メーカーとして復権を果たし、日本経済の復活に貢献したい」と語った。
一方、国内の需要は「次の5年間で数百万トン規模の減少が避けられない」と予想。品種ごとに製造拠点を集約して効率化し、自動車用鋼板の供給能力強化などに努める。国内の高炉は、25年度までに15基から10基に削減しており、「追加的な休止は計画に織り込んでいない」と説明した。
【時事通信社】
〔写真説明〕新たな経営計画について、記者の質問に答える日本製鉄の今井正社長=12日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕新たな経営計画を説明する日本製鉄の今井正社長=12日午後、東京都千代田区
2025年12月12日 19時16分