高市首相、最低賃金「来夏に目標」＝補正予算案１６日にも成立
参院予算委員会は１５日、高市早苗首相と全閣僚が出席して２０２５年度補正予算案に関する２日目の総括質疑を行った。首相は最低賃金の引き上げ目標に関し、「来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的に検討する」と語った。与党は補正予算案について、１６日の同委と参院本会議で採決し、成立させる構えだ。
首相は予算委で最低賃金について「これまでの内閣以上に取り組みを徹底して行う」と強調。「企業が過度に現預金を保有するのではなく、労働者への分配を増やしていくことが重要だ」と述べ、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂し、従業員への配分を促す考えも重ねて示した。国民民主党の田村麻美氏、参政党の神谷宗幣代表への答弁。
自民と日本維新の会、公明３党が協議している小学校給食の無償化の財源について、「国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどで捻出することを想定している」と表明。地方負担分についても「責任を持って財源確保を図る」と説明した。維新の高木佳保里氏への答弁。
所得税の課税最低ライン「年収の壁」見直しに関し、１７８万円への引き上げを求める国民民主と自民の協議が継続中であることを踏まえ、「どのような所得階層に減税の恩恵が届くかという点について、議論を深めている段階に来ている」と述べた。公明の杉久武氏への答弁。
維新の片山大介氏は、自民と維新が共同提出した衆院議員定数削減法案の成立に向けた決意をただした。首相は「連立合意を最大限尊重し、全ての実現に向かって努力するのが自民総裁の務めだ」と強調。法案の扱いは「首相として答えは差し控える」と述べるにとどめた。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する高市早苗首相＝１５日午後、国会内
2025年12月15日 18時39分
