【ワシントン時事】米労働省が16日発表した11月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比6万4000人増と、市場予想(5万人増)を上回った。一方で失業率は4.6%と、9月から0.2ポイント悪化した。
10、11月の雇用統計は、史上最長となる43日間に及んだ政府機関の一部閉鎖で発表が遅れていた。10月の非農業部門就業者数は、政府部門の大幅減が響き、前月比10万5000人減。10月の失業率については、政府閉鎖でデータが収集できず、公表されない。
11月の業種別の就業者数は、連邦政府が6000人減。10月は、先に退職勧奨を受け入れた職員分が計上され、16万2000人の大幅減となった。トランプ大統領は政府機関の縮小と職員削減を進めており、政権が発足した1月以降で計27万1000人減となった。
【時事通信社】
2025年12月17日 00時30分
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