ごみ処理場に防火設備を＝リチウム電池対策の支援強化―環境省
環境省は、リチウムイオン電池を使用した製品が原因とみられる発火事故が相次いでいることを受け、全国のごみ処理施設に対し、防火・消火設備の導入を支援する。大規模な火災が起きた施設では、長期間ごみの回収ができなくなったり、復旧に巨額の費用がかかったりするなど、影響が大きいことから対策を強化し、施設の整備を促す方針だ。
支援対象は、自治体から委託を受けた民間のごみ処理施設など。適切に分別されず、廃棄物に紛れたリチウム電池をＸ線や人工知能（ＡＩ）で自動選別する機器や、破砕処理中に発火を感知すると、ベルトコンベヤーを自動で停止し、散水するシステムの購入費用を一部補助する。年明けから公募を始める。
環境省によると、２０２３年度にリチウム電池が原因とみられるごみ処理施設やごみ収集車での出火・発煙件数は２万件超。品目別で多かったのは、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機、スマートフォンの順だった。
リチウム電池は小型・軽量で繰り返し充電できることから、身近な電子機器に多く使われる。一方で、高温環境に置かれたり、外部から強い衝撃が加わったりすると発火する危険性が指摘されている。
環境省は今年４月、市町村による分別回収を促す通知を出し、注意を呼び掛けた。ただ、不燃ごみなどに混入されるケースも後を絶たない。
【時事通信社】
2025年12月22日 14時32分
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