野党、「１３日衆院通過」に反発＝中東情勢の集中審議要求―２６年度予算案
立憲民主、国民民主、公明など野党６党の参院国対委員長は３日、国会内で会談し、２０２６年度予算案の１３日の衆院通過・参院送付は認められないとの立場で一致した。立民の斎藤嘉隆氏は記者団に「不正常なまま審議に入るのは無理だ」と強調。参院審議が冒頭に立ち往生する可能性に触れ、与党を強くけん制した。
中道改革連合、立民、公明３党の幹事長と国対委員長も会談し、衆院予算委員会で１３日に締めくくり質疑を行うことに反対する方針を確認した。中道の階猛幹事長は、中東情勢や社会保障など最低４テーマで高市早苗首相が出席する集中審議を同委で開くよう与党に要求する考えを示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕国対委員長会談に臨む自民党の梶山弘志氏（中央右）と中道改革連合の重徳和彦氏（同左）ら＝３日、国会内
2026年03月03日 14時58分
