
経済産業省は3日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に関し、東京都小笠原村南鳥島での文献調査の実施を同村に申し入れた。調査が実現すれば北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続き全国で4例目。地元からの請願を受けずに、国が主体的に調査の申し入れをしたのは初めてで、国が前面に立って候補地選びを加速させた形だ。
経産省幹部が同日に小笠原村役場を訪問し、渋谷正昭村長に申し入れ書を手渡した。渋谷氏は申し入れに関し、「村民や村議会の意見を踏まえながら判断したい」とコメントした。経産省によると、2月に国から小笠原村に核のごみの最終処分の必要性などを説明したいと打診。同村側は村民向けの説明会開催を求めていた。経産省などは14日に父島、15日に母島で説明会を開催する。
最終処分場選定に向けた調査は、20年程度かけて3段階に分けて進めていく。文献調査は第1段階で、文献やデータを基に断層や火山活動がある不適当な地域を除外する。文献調査はすでに寿都町と神恵内村で終了し、玄海町では実施中だ。
【時事通信社】
〔写真説明〕国が、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に関する文献調査を申し入れた東京都小笠原村の南鳥島=2012年11月
2026年03月03日 18時18分