消費税法改正案「提出急ぐ」＝成長分野に別枠予算―高市首相施政方針演説原案
高市早苗首相が１８日召集の特別国会で行う施政方針演説の原案が１７日判明した。食料品の消費税２年間ゼロに向け、夏前に中間取りまとめを行い「税制改正関連法案の提出を急ぐ」と表明。「成長のスイッチを押しまくる」とし、成長分野には「予算上、多年度・別枠で管理する仕組みを導入する」と明らかにする。
施政方針演説は２０日に予定されている。首相が昨年１０月の内閣発足後、同演説を行うのは初めて。消費税減税は与野党や有識者でつくる「国民会議」で日程や財源に関する検討を加速させる。
「責任ある積極財政」の看板の下、国内投資に「必要な財政出動をためらうべきでない」と宣言。投資促進策として複数年度予算や長期的な基金の活用を挙げ、成長分野への官民投資ロードマップを３月から提示する方針を示す。労働規制の緩和にも意欲を示し「裁量労働制の見直し」を明記する。
外交面では、故安倍晋三元首相が「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想を提唱してから１０年を迎えることを踏まえ、同構想を「戦略的に進化させる」と強調。重要物資の供給網強化や、同志国に防衛装備品などを無償供与する「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」の規模拡大を通じ、「インド太平洋を、強く豊かに」していくと訴える。包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）の締約国拡大を目指す考えも明らかにする。
首相が重視する経済安全保障について、中国を念頭に「特定国に依存しないサプライチェーン（供給網）の再構築と、依存脱却のための同志国との連携を強化する」と主張。外国資本の投資を審査する「対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）」創設を盛り込む。
外国人政策を巡っては、土地取得規制の在り方を見直しつつ、労働力としての「外国人材の適正な受け入れ」にも言及する。連立を組む日本維新の会が推進する副首都構想に関し、「首都および副首都の責務と機能に関する検討を急ぐ」とつづる。
【時事通信社】
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝１７日、東京・永田町
2026年02月17日 15時28分
