米、ガザ復興へ１．５兆円拠出＝安定化部隊に５カ国参加―「平和評議会」初会合
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」の初会合をワシントン市内で開いた。日本を含む４０以上の国・機関の代表者が出席。トランプ氏はガザ復興に向けて米国が１００億ドル（約１兆５０００億円）を拠出すると表明した。
トランプ氏は「ガザや中東、世界の人々の明るい未来を実現するために共に取り組む」と強調。評議会は「解決策を立案し、実行に移し、成果を生み出すものだ」と述べ、協力を表明した国々に謝意を示した。
また、サウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など９カ国が７０億ドル（約１兆円）以上の支援を行うと発表。韓国やフィリピンなどが参加する復興資金を募る会合を日本政府が主催することも明らかにした。
初会合には、ガザの治安維持を担う「国際安定化部隊（ＩＳＦ）」の司令官を務める米軍のジェファーズ少将も出席。インドネシアとモロッコなど５カ国がＩＳＦに部隊を派遣し、エジプトとヨルダンが警察官の育成を手掛けると発表した。
【時事通信社】
〔写真説明〕１９日、ワシントンで開かれた「平和評議会」の初会合に出席するトランプ米大統領（前列左から２人目）ら（ＡＦＰ時事）
2026年02月20日 13時19分
