全世界１０％関税で時間稼ぎ＝１５０日間、議会承認で延長も
【ワシントン時事】トランプ米大統領が２０日表明した全世界に対する一律１０％の関税措置には、時間稼ぎの思惑がある。２４日から速やかに発動でき、議会承認を得られれば１５０日間の期限を延長することも可能だ。政権は７月中旬の期限切れまでに、並行して別の関税導入の調査を進める考えだ。
通商法１２２条に基づく１０％の関税は、事前の調査が不要。大統領が巨額の国際収支赤字を認めれば発動できる。最大１５％を賦課できる規定だ。
新たな１０％関税は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなどの分野別関税の根拠となっている通商拡大法２３２条の品目を対象外とし、既存の追加関税には上乗せされない。貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に準拠する製品も除外する。
トランプ氏がさらなる代替手段として掲げた通商法３０１条は、第１次トランプ政権で中国に対する追加関税に活用された。不公正な貿易慣行を是正するための制裁措置を可能にするもので、事前調査から原則１２カ月以内に措置を決める。
米政府は３０１条に基づく新たな関税について「主要貿易相手国のほとんど」を対象に調査を始めると宣言。補助金による過剰生産や強制労働などを問題視しており、中国とブラジルを含め、「実施中の調査を継続する」とけん制した。
トランプ氏は２０日、２４日に発動する１０％関税について「どれくらい続けるか柔軟に決めることができる」と述べ、議会に１５０日間の期限延長を求める可能性を否定しなかった。ただ、インフレ圧力を高める関税には野党民主党を中心に反発が予想され、３０１条関税という「二の矢」を放つまでに期限が途切れる可能性もある。
【時事通信社】
2026年02月21日 20時33分
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