金融庁は25日、上場企業に持続的な成長を促すためのコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)改訂案の原案を公表した。原案は、取締役会の役割について「現預金を投資に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべきだ」と明記。上場企業の現預金を成長投資に振り向けるよう求めた。26日に開く有識者会議に提示する。
指針の改訂は2021年以来5年ぶりで、東京証券取引所と作業を進めている。有識者会議での議論を踏まえ、今夏までに正式決定する。
【時事通信社】
2026年02月25日 18時47分
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