赤沢経産相「日本は１５％対象外に」＝米関税上げでラトニック商務長官に要請
【ワシントン時事】赤沢亮正経済産業相は６日、ラトニック米商務長官と会談した。米政権が発動した全世界に対する一律１０％関税の１５％への引き上げについて、赤沢氏は日本を対象から外すよう申し入れるとともに、昨年の日米合意よりも税率が不利にならないよう要請した。米側からの回答については明言を避けた。
会談後の記者会見で明らかにした。米政権は不公正な貿易慣行に対処する通商法３０１条に基づく関税導入を見据えている。赤沢氏はこの関税についても日本を対象としないことや、日米合意に含まれていない今後の追加措置を日本に適用しないことを要求した。
米政権は２月２４日、連邦最高裁の違憲判決を受け、相互関税を停止。全世界に一律１０％の関税を発動し、ベセント米財務長官は週内にも１５％に引き上げるとの見通しを示していた。日米合意に基づき、相互関税には軽減措置が導入された。既存の税率が１５％以上の品目については上乗せされず、１５％未満なら１５％が適用される措置だ。
ただ、通商法１２２条に基づく新たな一律関税は、１０％が単純に上乗せされている。このため品目によっては税率がこれまでよりも高くなっている。米メディアによると、日本と同様に相互関税の特例措置で合意した欧州連合（ＥＵ）は、米国から一律関税を１０％に据え置く確約を得ているという。
米商務省によると、会談では、２月にトランプ大統領が表明したガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドへの投資推進を再確認した。第２弾では、次世代原発や銅精錬施設の建設などが有力候補として浮上している。赤沢氏は第２弾について明言を避けつつ、月内に予定する高市早苗首相とトランプ氏の会談を「実りのあるものにする」と強調した。
【時事通信社】
〔写真説明〕ラトニック米商務長官（左）と握手する赤沢亮正経済産業相＝６日、ワシントン（経産省提供）
2026年03月07日 08時35分
