武器輸出「歯止め」焦点＝国会関与不明、紛争助長懸念
自民党と日本維新の会による防衛装備品の輸出規制緩和に向けた提言は、殺傷能力のある武器輸出を原則容認し、戦闘中の国への輸出に余地を残した。日本の装備品が国際紛争を助長しかねないとの懸念は強い。国会の関与も具体的には盛り込まれず、「歯止め」の在り方が今後の焦点となる。
日本の武器輸出を巡っては、１９６７年に佐藤栄作首相（当時）が紛争国などへの輸出を禁じた「武器輸出三原則」を表明。７６年には三木武夫首相（同）が事実上、全面的な禁輸を打ち出した。だが、８３年に中曽根康弘内閣が米国への武器技術供与を例外的に容認。これ以降、個別の輸出を認める事例が相次いだ。
それでも、一定の歯止めは残っていた。野田佳彦内閣は２０１１年、国際共同開発・生産に限定して容認。安倍晋三内閣が１４年に策定した「防衛装備移転三原則」の運用指針は、輸出できる装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限った。
今回の提言は、５類型を撤廃。戦闘中の国は原則不可としながら、同志国が侵略されたケースを念頭に安全保障上の「特段の事情」がある場合は例外扱いとした。護衛艦や潜水艦、ミサイルなど殺傷能力がある武器の輸出を原則容認するなら、提言に記載されたように「政策の大転換」となる。
一方、提言は武器輸出の可否について、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で審議するとし、閣議決定を要件としなかった。国会の関与も明記せず、「国会や国民への説明をさらに充実させる方法について、政府において検討の上、成案を得る」と記しただけだ。
野党からは懸念が続出している。中道改革連合の小川淳也代表は６日の記者会見で、「紛争を激化させ、平和国家というブランドを傷つける恐れがないのか」と述べ、国会による事前承認を主張。共産党の山添拓政策委員長は会見で、「経済対策の柱としての軍需産業支援があからさまだ。武器を売ってもうける国になってもいいのか」と指弾した。
自民党内にも疑問の声がくすぶる。ある中堅議員は、トランプ米政権によるイラン攻撃に触れ「米国に武器を送って『早速使いますね』と言われたらどう説明するのか」と指摘。「自公政権ではどこまでできるか詰めていたけど、今は『何でもやりましょう』。それでいいのか」と漏らした。
【時事通信社】
〔写真説明〕海上自衛隊の護衛艦「みくま」＝２０２５年９月、神奈川県横須賀市の海自横須賀基地
2026年03月07日 07時06分
