特捜検事、刑事裁判へ＝「不適正」取り調べ、大阪に続き―東京地裁
東京地検特捜部に逮捕された際、違法な取り調べを受けたとして、詐欺罪などで起訴された太陽光発電関連会社社長が同部に所属していた堀木博司検事（５７）を刑事裁判にかけるよう求めた付審判請求で、東京地裁（宮田祥次裁判長）は２４日、特別公務員暴行陵虐罪で同検事を審判に付す決定をした。
付審判決定に不服申し立てはできず、検事は今後、公判で被告として審理される。大阪地検特捜部の検事も別の事件の取り調べを巡り審判が開かれることが決まっており、最高裁によると、付審判の決定を受けた検事は２人目。
請求していたのは「テクノシステム」社長、生田尚之被告（５２）＝一審で懲役１１年、控訴。決定によると、堀木検事は２０２１年７月５日、東京拘置所（東京都葛飾区）の取調室で同被告を取り調べた際、「黙秘を人のせいにするな」などと怒声を上げ、陵虐したとされる。
生田被告側は、逮捕後の同年５～７月、４１日連続で計約２０５時間にわたり取り調べを受け、黙秘すると「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」などと、執拗（しつよう）に脅されたり侮辱されたりしたと訴えていた。
最高検は２２年、取り調べを「不適正」と認定。生田被告を有罪とした今年３月の東京地裁判決も、「説得や追及の域を逸脱した発言で不相当」と言及していた。
付審判請求は、検事や警察官など公務員による犯罪の疑いを告訴・告発したが不起訴になった場合、裁判所に刑事裁判を開くよう求める制度。堀木検事は特別公務員暴行陵虐容疑で２４年１１月に刑事告訴されたが、東京高検が今年３月に嫌疑不十分で不起訴処分としていた。
大阪地検特捜部の男性検事も、取り調べで「検察なめんなよ」と罵倒するなどしたとして付審判が決定。７月に初公判が開かれる。
東京地検の市川宏次席検事の話
コメントは差し控えるが、引き続き取り調べの適正確保に努めたい。
【時事通信社】
〔写真説明〕黙秘する被告（左）に対し取り調べをする当時東京地検特捜部の堀木博司検事（関係者提供）
2026年06月24日 19時07分
