
【パリ時事】ウクライナを支援する欧州主体の「有志連合」は13日、フランス・パリで首脳会合を開き、数カ月以内に共同軍事演習を実施することを決めた。侵攻を続けるロシアと停戦成立後にウクライナに派遣する多国籍部隊の「能力を示す」(議長声明)のが狙い。ウクライナの防空力向上に向けた連携策も表明し、対ロ圧力を強める姿勢だ。
会合には英独仏首脳やウクライナのゼレンスキー大統領が出席。マクロン仏大統領は終了後の記者会見で「われわれは陸海空で準備が整っている。決意は固い」と述べた。ウクライナの隣国ポーランドのトゥスク首相は14日、演習は今秋自国で、英仏軍を主体として行われると明らかにした。
有志連合のうち英独仏伊など9カ国とウクライナは、対ロシアの「弾道弾迎撃ミサイル連合」設立を発表。共同宣言で「防衛産業、研究(開発)、運用経験を結集させる」とアピールした。
ゼレンスキー氏はSNSへの投稿で、ロシアにとって弾道ミサイルは「最後の切り札」だと指摘。迎撃力を高めれば「プーチン(大統領)が(和平)交渉のテーブルに着く公算は大きくなる」と訴えた。
【時事通信社】
〔写真説明〕13日、パリで記者会見する(左から)ドイツのメルツ首相、ウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領、スターマー英首相(EPA時事)
2026年07月14日 20時15分