ＥＵに「高関税」警告＝グーグル制裁金の撤回迫る―米大統領

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米グーグルに制裁金を科したことを受け、「できるだけ早く高関税を課すことになる」とＳＮＳで警告した。「略奪行為」への報復として、通商法３０１条に基づく調査を直ちに開始する考えを表明。制裁金の撤回を迫った。

欧州委は２３日、巨大ＩＴ企業による自社サービス優遇などを禁じるデジタル市場法（ＤＭＡ）に違反したとして、グーグルに８億９０００万ユーロ（約１６６０億円）の制裁金を科したと発表。同法に基づく制裁金として過去最高額だった。

トランプ氏は「ＥＵがまたも米国の偉大な企業を直接の標的にしている」と非難。「米国は欧州の貯金箱ではなく、今後そうさせるつもりはない」と主張した。「違法で非常に非倫理的な行為に対し、とても大きな代償を払うことになる」と強調した。

【時事通信社】

2026年07月25日 06時32分

economy

関連記事

• 

  ３０１条関税で提訴＝「違憲」と主張、

• 

  ＥＵに「高関税」警告＝グーグル制裁金

• 

  経団連「国内供給網の強化」先導＝夏季

• 

  ６月消費者物価、１．６％上昇＝伸び率

• 

  米、中国のＡＩ高度化警戒＝ムーンショ

• 

  政府、円安阻止に手詰まりも＝「口先介

• 

  １０％代替関税、２４日失効＝近く新関

• 

  データセンター建設、住民と摩擦も＝地

• 

  貿易赤字、１兆円に半減＝中東原油の輸

• 

  ウナギ、稚魚豊漁で値下げも＝完全養殖

• 

  米国でガソリン１カ月ぶり高値＝インフ

• 

  「稼ぐ力」強化へ、取引先と連携＝改善