消費者物価０．６％上昇＝ガソリン下落で伸び幅縮小―１９年平均
総務省が２４日発表した２０１９年平均の全国消費者物価指数（１５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０１．７となり、前年比０．６％上昇した。３年連続のプラスだが、ガソリン価格の下落などが影響し、伸び幅は１８年の０．９％から縮小した。
項目別では、材料費や人件費などのコスト高を背景に外食や菓子類が上がり、電気代、ガス代も上昇した。一方、携帯電話の通信料や私立幼稚園の保育料が下落した。
昨年１０月に消費税が増税されたが、軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化があり、年間を通じた影響は限定的だった。
同時に発表した昨年１２月の消費者物価指数は前年同月比０．７％上昇の１０２．２だった。プラスは３６カ月連続。外食や火災・地震保険料などが上昇に寄与した。同省は「緩やかな上昇傾向は続いている」（統計調査部）との見方を示した。
【時事通信社】
2020年01月24日 10時58分
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