重点２７品目で生産強化＝輸出拡大へ和牛など―実行戦略全容・政府

農林水産物・食品の輸出額を２０３０年に５兆円に引き上げる目標の達成に向け、政府が取りまとめる実行戦略の全容が２７日、明らかになった。和牛を含む牛肉やリンゴ、ブリなど２７品目を重点品目と位置付け、生産体制の強化を集中的に支援。品目ごとに目標額や具体的な方策を定める。

重点品目は他に、ブドウや茶、コメ、ホタテ、日本酒など。海外向けに特化した作物を地域ぐるみで生産する「輸出産地」を育成し、輸出先の消費者ニーズに合った商品を低コストかつ大量に生産できる体制を整える。３０日に開催予定の関係閣僚会議でまとめる実行戦略に明記する。

輸出目標額は品目ごとに設定する。例えば、牛肉の２５年の目標額は１９年実績の約５．４倍に相当する１６００億円。香港向けが６倍以上の３３０億円になる一方、輸出解禁の交渉を行っている中国向けがゼロから４００億円と、最大の輸出先になる。

牛肉の輸出産地には、九州や北海道などの１５地域を設定する予定。生産から輸出まで一貫して取り組む事業体を構築するほか、食肉処理施設の整備・改修などを支援する。

リンゴは台湾や香港を中心に伸ばし、目標は２割増の１７７億円。７地域を予定する輸出産地では水田での植樹などを進め、生産力を強化する。ブリは鹿児島や宮崎、大分、愛媛など５産地で漁場の大規模化などに取り組み、２．４倍の５４２億円に引き上げたい考えだ。

【時事通信社】

2020年11月27日 18時08分

administration

関連記事

コロナ法改正案、２９日審議入り

感染症法改正、刑事罰全削除＝罰金は過

日米首脳、気候変動・コロナで連携＝首

菅首相、首都圏で感染減少か分析＝３次

高齢者への接種「４月以降」＝ワクチン

緊急事態宣言、延長の公算＝愛知、岐阜

事業者支援で与野党合意＝コロナ法改正

半導体不足で車減産相次ぐ＝政府、台湾

日米首脳が初の電話会談へ＝同盟強化、

菅首相、緊急事態「１カ月で改善」は決

「出生時育休」２２年１０月にも＝妻の

日米外相、尖閣への安保条約適用確認＝