菅首相、緊急事態「１カ月で改善」は決意＝再発令時の発言めぐり
菅義偉首相は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を再発令した際、「１カ月後には必ず事態を改善させる」と述べた根拠について「専門家が『効果を見定める期間として１カ月』ということだったので、決意を申し上げた」と説明した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。
再発令について、首相は「いろんな批判もあるが、迷いに迷い、悩んで悩んで判断した。精いっぱい取り組んでいる」と強調した。
田村憲久厚生労働相は感染拡大防止のため、ワクチン接種の証明書を飲食店への入店などに活用する可能性を問われ「差別が生まれてくるという問題もある。慎重に考える必要がある」と述べた。立憲の白真勲氏に対する答弁。
白氏は、接種の有無による差別防止に向け、法整備も求めた。首相は「ワクチンについては分かりやすい広報が大事だ。これから対応したい」と語った。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行（右手前から２人目）の質問に答える菅義偉首相（左）＝２７日午後、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する田村憲久厚生労働相＝２７日午後、国会内
2021年01月27日 19時34分
