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米雇用に再拡大の兆し=経済対策、ワクチン追い風



【ワシントン時事】新型コロナウイルス流行で悪化していた米国の雇用に、再拡大の兆しが強まっている。近く実現する追加の経済対策やワクチン普及が改善を後押しするとみられる。バイデン政権は雇用回復の裾野を広げるため、インフラ投資を軸とした成長戦略の策定を急ぐ。

2月の非農業部門の就業者数は、前月比37万9000人増と、伸びは予想の2倍超だった。失業率も6.2%に低下。米金融大手ゴールドマン・サックスは「年内に失業率は4%近くまで改善する」(ヤン・ハチウス氏)と予想する。

議会上院は6日、1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加対策法案を可決。下院も通過すれば、バイデン大統領の署名で成立する。対策には1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付のほか、雇用の受け皿となる中小企業の支援策も含まれている。

バイデン政権は失業が長期化し、経済的な格差が広がることを警戒している。2月の人種別失業率はアフリカ系だけが悪化してほぼ10%に達した。白人の2倍近くに高止まりしたままだ。

イエレン財務長官は職探しを諦めた人も含めた「実際の失業率は10%」と憂慮し、公的支援を続ける重要性を訴える。中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長も「回復は長い道のり」と慎重な見方だ。

バイデン氏は「追加対策で600万人超の新規雇用が創出される」と強調する一方、「全国民が恩恵を受ける回復を遂げる必要がある」と主張。財政政策の第2弾に据えるインフラや環境対策への投資戦略では「500万人の高賃金雇用」が生まれるとして、実現に意欲を見せている。

【時事通信社】 〔写真説明〕演説するバイデン米大統領=6日、ワシントン(AFP時事)

2021年03月08日 14時50分


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