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女性地方議員、6割「嫌がらせ受けた」=家庭との両立課題―内閣府調査



地方議会の女性議員のうち有権者や同僚らから何らかの嫌がらせを受けたとする人は約6割に上り、男性議員の2倍近く―。女性が政治参画するに当たっての「障壁」に関して内閣府が初めて実施した調査から、こうした実態が浮き彫りになった。家庭との両立の難しさや「政治は男の仕事」という固定観念も、女性の政治活動を妨げる要因に挙げられている。

調査は昨年12月25日から今年1月31日、全国の男女地方議員1万100人を対象にインターネットや郵送で実施。5513人から回答を得て、今月7日に結果が公表された。

それによると、嫌がらせを受けたとする女性議員は57.6%、男性議員は32.5%。女性の被害としては、複数回答で「やじを含む性的、暴力的な言葉」(26.8%)、「性別に基づく侮辱的な態度や発言」(23.9%)、「SNS(インターネット交流サイト)による中傷など」(22.9%)が上位三つを占めた。

性別に基づく侮辱的な態度や発言は、男性議員(0.7%)との差が特に大きい。

活動する上での課題を女性議員に複数挙げてもらったところ、最多は「専門性や経験の不足」(58.8%)。以下、「プライバシーの確保」「性差別やセクハラ」「家庭生活との両立」「政治は男性が行うものだという周囲の考え」などが30%台で並んだ。

一方、男性議員は(1)専門性や経験の不足(41.8%)(2)資金不足(41.5%)(3)生計の維持(38.3%)―の順。「性差別やセクハラ」は2.2%しか挙げず、顕著な差がついた。

内閣府男女共同参画局の担当者は今後の取り組みについて、「議会におけるハラスメント防止研修や、出産に伴い欠席できる規定の整備が必要だ」と指摘している。

【時事通信社】

2021年04月10日 05時37分

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