デジタル庁が９月発足＝内閣直属の司令塔、関連法成立―自治体システム統一
内閣直属の「デジタル庁」新設を柱とするデジタル改革関連６法が１２日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。菅義偉首相が旗を振るデジタル庁が９月１日に発足する。同庁をマイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続きのオンライン化推進や利便性向上を目指す。
デジタル庁は首相をトップに５００人規模でスタート。幹部職員を含め１００人以上を民間から採用する。他省庁への勧告権など強い総合調整機能を与え、デジタル化を阻害してきたとされる行政の縦割り打破を図る。
【時事通信社】
〔写真説明〕デジタル改革関連６法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝１２日午後、国会内
2021年05月12日 13時05分
