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観光・ICTで産業高度化へ=復帰49年インタビュー―沖縄知事



沖縄県が1972年に本土に復帰してから15日で49年になる。玉城デニー知事は14日までに時事通信のインタビューに応じ、2022年3月に策定する予定の次期沖縄振興計画(22~31年度)について「観光産業を中心としながら、情報通信技術(ICT)産業を高度化し、アジアの活力を取り込みたい」と将来像を語った。

前身の沖縄振興開発計画は、戦後復興の遅れた沖縄と本土の格差を是正しようと、県と政府が72年から10年おきに策定。インフラ整備が進み、第4次計画(02~11年度)から「開発」の文言は削除された。しかし、玉城氏は「(全国最低が続く)1人当たり県民所得の低さなど『沖縄の自立的発展』の実現は今も十分とは言えない」とし、振興策の必要性を訴えた。

アジア諸国との関係では、半径1500キロ圏内に台北、上海、ソウルといった東アジアの主要都市が並ぶことを念頭に「日本の南の玄関口に位置する地理的優位性を安全保障でなくソフトパワーで発揮し、アジアの国々と人材、学術、文化面で交流を進めたい」と強調した。

18年度に1000万人を超えた観光客数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、20年度は約258万人に急落した。打開策の一つとして、玉城氏は観光地で余暇を楽しみつつ仕事もする「ワーケーション」に言及。「富裕層が長期滞在できるメニューを構築し、災害に強い通信網を生かしてワーケーションなどの整備を進める」と述べ、観光の質向上と関連産業振興の両立を図る考えを示した。

一方、本島中部の嘉手納基地以南の米軍基地は今後段階的に返還され、広大な土地の利用が可能になる。跡地利用をめぐっては「重厚長大型の工場を造るより、『健康長寿』を沖縄の売りにして、未来都市のまちづくりをしたい」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える沖縄県の玉城デニー知事=11日、同県庁

2021年05月14日 14時33分


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