中小の負担軽減策を拡充＝最低賃金引き上げで―経済活性化へワクチン証明・諮問会議
政府は２１日の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、１０月からの最低賃金の引き上げに向け、新型コロナウイルス禍で業績の厳しい中小企業の負担軽減策を議論した。厚生労働省は、企業が従業員に払う休業手当の一部を支給する雇用調整助成金（雇調金）の助成率を引き上げる特例措置を１２月末まで延長する方針を示した。
会議では、ワクチン接種の加速による経済活動の正常化に向けた道筋も議論。民間議員は飲食や宿泊など対面型サービスが持ち直すよう、国内での「ワクチン接種済み証」の活用を提言した。
２０２１年度の最低賃金（時給）については、中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が全国平均で２８円引き上げて９３０円とする目安を決定。過去最大の引き上げ幅について、菅首相は「引き上げによるコスト増を十分に踏まえ、事業存続と雇用維持に向けて丁寧に支援していく」と表明した。
【時事通信社】
〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相（右から２人目）＝２１日午後、首相官邸
2021年07月21日 20時30分
