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アルメニア、ICC加盟の動き=プーチン氏逮捕も、ロシアはけん制



「親ロシア」で知られた旧ソ連構成国アルメニアが、国際刑事裁判所(ICC)加盟に動いている。ICCはウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領に対し、戦争犯罪の疑いで逮捕状を発付したばかり。加盟すれば理論上、プーチン氏が入国した場合にアルメニアが逮捕できるため、ロシア外務省は加盟を「断固容認できない」とけん制している。

アルメニアは、駐留ロシア軍の基地があるほか、ロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)にも加入。一方、ICC加盟に向け設立条約に署名したものの、批准を棚上げしていた。

ところが、昨年12月に批准法案をまとめ、ICC入りへかじを切った。係争地ナゴルノカラバフを巡って対立するアゼルバイジャンの「戦争犯罪」を国際社会で主張するのが狙いだ。

プーチン氏の逮捕状が出た後も、加盟方針に変化はない。憲法裁判所は今月24日、「憲法に矛盾しない」との判断を下し、批准の準備は整った。ロシアに配慮するかは不透明なままだ。

背景にはロシアに対する複雑な感情がある。アゼルバイジャンはトルコが後ろ盾で、アルメニアはロシアが頼みの綱だ。だが、2020年に紛争が再燃した際、ロシアもCSTOも介入できずアルメニアは事実上敗北。プーチン政権の助けが必要な状況に変わりはないが、不満が募っている。

アルメニアのパシニャン首相は昨年11月、首都エレバンで開いたCSTO首脳会議で、プーチン氏を前に軍事同盟の「機能不全」を批判した。自国で今年予定したCSTOの軍事演習も、年明け早々に中止を表明。ナゴルノカラバフに駐留する平和維持部隊への不満から、ロシア軍基地周辺では抗議デモも起きた。

アルメニアがICCに加盟すれば、独立国家共同体(CIS)ではタジキスタンに次いで2カ国目。プーチン氏は西側諸国はおろか、ロシアの勢力圏内も自由に外遊できなくなる。

ただ、プーチン氏が逮捕を恐れてアルメニアを訪問できなくなれば、パシニャン氏が訪ロする機会も減ることになり、デメリットは大きい。タス通信によると、ロシア外務省は27日、ICC加盟は2国間関係に「極めて深刻な結果」をもたらすとアルメニアに警告した。

【時事通信社】 〔写真説明〕アルメニアのパシニャン首相(左)とロシアのプーチン大統領=2022年10月、アスタナ(AFP時事)

2023年03月28日 14時19分


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