「当落線上」議員に動揺＝自民、交渉継続に期待の声―公明、東京の協力解消譲らず

次期衆院選で公明党が東京での選挙協力を解消すると自民党に通告し、同党内に動揺が広がっている。一つの小選挙区で「１万～２万票」とされる公明票を失えば当選が危ぶまれる議員が少なくないためだ。自民内には、交渉による打開を期待する声も根強い。

「やはり厳しい。何とかしてほしい」。公明から通告を受けた２５日、岸田文雄首相（自民党総裁）には、党所属議員から公明との交渉継続を求める切実な声が寄せられた。首相が同日、茂木敏充幹事長らに「丁寧な対応」を指示したのは、こうした声を踏まえてのことだ。

自民は２０２１年の前回衆院選で、東京都内の全２５小選挙区のうち、２１人が公明の推薦を受けた。このうち１４人が小選挙区で当選したが、公明票を２万票と仮定して差し引くと、２３区の小倉将信こども政策担当相や２２区の伊藤達也元金融担当相ら５人の得票が野党候補を下回る。比例復活の５人に至っては落選していた恐れもある。

２０年以上続く自公連立で、公明は自民候補への推薦と引き換えに、比例票や独自候補擁立区への支援を自民側から引き出してきた。しかし、最近は公明と支持母体の創価学会が推薦を盾に強硬な態度で臨んでくることが目立つ。

「こんなことではもう応援できない」。前回衆院選で公明の斉藤鉄夫国土交通相が広島３区から初出馬した際、公明側からどう喝まがいの協力要請が全国の岸田派議員にあったと自民関係者は証言する。広島は首相の地元で岸田派が多く、同派への圧力と受け止めた。

２２年の参院選では一部選挙区で「相互推薦」の見送りを公明が表明し、最終的に首相と山口那津男代表の会談で決着するまでこじれた。

当面の焦点は、３０日に予定される自民の茂木氏と公明の石井啓一幹事長の「再会談」だ。自民内には、公明が前回選挙まで地盤とし、まだ候補者の決まっていない東京１２区（北区など）を公明に差し出すことで打開可能との見方もある。背景には、公明が連立解消までは望んでいないとの楽観論があるためだ。

ただ、公明は２５日の方針を「最終決定」とする立場を崩していない。１２区を譲り受ける案についても、幹部は「一度公明党が出て行った選挙区で受け入れられない」と否定する。

「愛知でも東京と同じことをやるよう学会幹部が言っている」。自民内では２６日、こんな観測が駆け巡った。自民が懸念するのは、協力解消の動きが東京以外に拡大することだ。

茂木氏は２６日、埼玉、愛知両県連の幹部と協議。関係者によると、公明が自民の先手を打つ形で擁立を決めた埼玉１４区、愛知１６区で、公明を支援するよう茂木氏が両県連に指示したという。

【時事通信社】 〔写真説明〕官邸に入る岸田文雄首相＝２６日午前、東京・永田町

2023年05月26日 20時22分

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