手取り減防止、企業に助成金＝「年収の壁」対策、１０月から―政府

政府は２７日、「全世代型社会保障構築本部」（本部長・岸田文雄首相）を持ち回りで開き、パート従業員らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」に関する支援強化パッケージを決定した。手取りが減らないよう賃上げに取り組む企業に助成金を支給する制度の導入が柱。１０月から始める。壁を意識せずに働ける環境を整え、就労促進や人材確保を目指す。

年収の壁は、収入に応じて税や社会保険料の負担が生じる「１０３万円の壁」「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」などがある。１０月から全国で最低賃金が引き上げられるため、パート従業員らが壁を越えないよう仕事量を抑える動きが広がる可能性があり、企業から人手不足が進むことを懸念する声が出ていた。

従業員１０１人以上の企業で社会保険料の納付が必要になる「１０６万円の壁」対策として、手取りが減らないよう賃上げした企業に従業員１人当たり最大５０万円を助成する制度を導入。企業が手取りの減少を補う手当を従業員に支給できる仕組みも新設する。

配偶者の扶養から外れ、社会保険料を負担する必要がある「１３０万円の壁」では、残業の増加などで年収が一時的に１３０万円を超えた場合でも、健康保険組合など保険者の判断で連続２年までは扶養にとどまれるようにする。

一部の企業で配偶者手当が支給されなくなる「１０３万円の壁」に関しては、手当の廃止や変更に向けた手順を示し、企業に見直しを働き掛ける。

【時事通信社】

2023年09月27日 18時31分

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