４２道府県でマイナス予算＝コロナ関連の事業減で―２４年度当初
４７都道府県の２０２４年度一般会計当初予算案が２２日、出そろった。時事通信の集計によると、新型コロナウイルス関連の事業が減少した影響で、４２道府県で前年度を下回る規模の予算編成となった。能登半島地震で大きな被害に見舞われた石川は骨格予算としたが、それでも災害対応の経費が膨らみ、前年度比７９．９％増となった。
都道府県の予算総額は前年度比２．５％減の５７兆６３４１億３６００万円。東京、石川、和歌山、愛媛の４都県が過去最大となった。石川のほか、３月に知事選を控える熊本が骨格予算を編成した。
地方税は０．８％増の２１兆４４９４億６７００万円。２１都府県が前年度からの増額を見込んだ。６月から実施される定額減税に伴う個人住民税の減収額は計３０００億円超で、全額国費で補填（ほてん）される。この減収分を含めた実質ベースでは、３５都道府県が増収となる。
歳出は、コロナ対策の経費が減少する一方、地方公務員給与の増額改定などで人件費が伸びた。多くの自治体が少子化対策の充実に重点を置いたほか、能登半島地震や頻発する豪雨災害を踏まえ、防災対策の強化に取り組む団体も目立った。
【時事通信社】
2024年02月22日 15時03分
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