森友文書、部分的に不開示＝権利保護の観点、石破首相説明―参院予算委
石破茂首相は２１日の参院予算委員会で、学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省公文書の開示について、プライバシー保護の観点から黒塗りなどの処理を施すため、全面的に公開されるわけではないことを明らかにした。「個人の権利を害する恐れのある部分などに最低限の不開示処理を行う」と説明した。立憲民主党の石川大我氏への答弁。
開示は４月上旬の方向。土地取引の経緯が記された計２０００ページ超の文書が対象となる。
選択的夫婦別姓制度に関連し、立民の杉尾秀哉氏は、首相はもともと賛成論者だったはずだと指摘。首相は「（杉尾氏の）紹介した事実は事実としてある」と認めた。同時に自民党内に根強い反対論を踏まえ、「いろいろな意見があることを認識しなければ党運営などできない」と語った。
杉尾氏が同制度導入を推進する議員連盟に所属しているか尋ねたのに対し、村上誠一郎総務相と鈴木馨祐法相は肯定。首相と加藤勝信財務相、林芳正官房長官、城内実経済安全保障担当相は「政治家個人の活動」などとして答えなかった。
【時事通信社】
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する石破茂首相＝２１日午後、国会内
2025年03月21日 18時33分
