「おこめ券」に使用期限＝経済対策、転売も禁止
政府が総合経済対策に盛り込んだ物価高対策を巡り、農林水産省は５日までの３日間開催した自治体向け説明会で、「おこめ券」などを配布する場合に使用期限を設けるよう求めた。転売も禁止する。
おこめ券は現在、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と、コメ卸業者でつくる全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）の２団体が発行している。いずれも使用期限はなく、両団体は来年９月３０日の使用期限や転売禁止の文言を券面に印刷する方向で調整している。
説明会はオンライン形式で行われ、延べ１２００自治体が参加。物価高対策に２団体が発行するおこめ券を使う場合の発送時期について質問が相次ぎ、農水省は今月下旬以降の発送に向けて準備が進められていると回答した。
〔写真説明〕全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が発行する全国共通おこめギフト券
2025年12月05日 20時23分
