航空会社のダイヤ調整容認＝競争激化の国内線―国交省
国土交通省は５日、航空会社同士の国内線ダイヤ調整を認める方針を示した。ダイヤ調整は独禁法に抵触する恐れがあり、各社が独自の判断で運航時間を定めているが、主要路線の場合は運賃や便数を調整しないなどの条件を満たせば容認する。各社は同じ路線で同じ時間帯に運航しており、ダイヤ調整によって搭乗客を分散させ、国内線事業の収益改善につなげたい考えだ。
同日の有識者会議で、公正取引委員会がダイヤ調整について、一定の条件を満たせば独禁法に触れないとの見解を示した。
一方、路線の便数調整や運航会社の集約に関して国交省は、離島路線など地域住民の生活に欠かせない輸送の確保が目的なら、独禁法の適用除外になる余地があると説明した。
国内線は競争の激化に加え、整備費や機材費のコスト上昇、ビジネス客の減少などが響き、各社とも収益が悪化している。
2025年12月05日 21時05分
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