
内閣府が16日発表した2025年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で0.2%増となった。プラス成長は2四半期ぶり。住宅投資や設備投資が増えた。ただ、個人消費の伸びは小幅にとどまり、輸出もマイナスが続くなど、景気回復に勢いは見られない。
合わせて発表した25年の実質GDPは前年比1.1%増と2年ぶりのプラスだった。名目GDPは4.5%増と5年連続で増加し、実額では662兆円と過去最高を更新した。物価高騰の影響で個人消費や設備投資の金額が膨らんだ。
10~12月期実質GDPの内訳は、内需の柱である個人消費が0.1%増。携帯電話やエアコンなどが好調だった。宿泊サービスもプラスに寄与した。一方、自動車は減少。価格高騰が続く食料品はマイナスで、衣服への支出も減るなど、節約志向は依然として強い。
設備投資は0.2%増。半導体製造装置の需要が伸びた。人手不足に対応した省人化投資などを背景にソフトウエアもプラスだった。
住宅投資は4.8%の大幅増。省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動で前期に大きく落ち込んだが、持ち直した。
公共投資は1.3%減少した。民間在庫の変動がGDPの増減に与える影響はマイナス0.2%だった。
輸出は0.3%減と2期連続のマイナスだが、米関税政策の影響が大きく出た前期(1.4%減)から下げ幅を縮小した。自動車はマイナス寄与だが、下げ止まりつつある。輸出に計上される訪日客消費は減少した。輸入は0.3%減で、電子計算機などが減少した。
〔写真説明〕買い物客らで混み合う東京・原宿の竹下通り=1月21日(EPA時事)
2026年02月16日 17時19分