融資限度額、最大１０倍に＝大規模化へスマート農業支援―農水省
大規模農業や農産物加工に意欲のある農家を支援するため、農林水産省が低利融資制度を大幅に拡充することが２５日、分かった。ＩＴを活用した「スマート農業」で効率化を促すとともに、最近の物価高にも対応する。農協などの金融機関が窓口となって低利融資する「農業近代化資金」の貸付限度額を最大１０倍超に引き上げる。
同資金制度では、地方自治体や国が利子額を最長２０年間助成する。自動操縦トラクターや農薬散布用のドローンといったスマート農業機器のほか、農産物の流通や加工に必要な設備の導入時などに活用できる。現行の貸付限度額は個人で１８００万円だが、最大２億円への引き上げが可能となるよう、同省が関連法の改正案を今国会に提出する予定だ。法人は２億円から７億円に上げる。
同資金による２０２４年度の新規貸付額は５８１億円と民間金融機関の農業融資全体の１割強にとどまっている。使途が幅広く認められ、ニーズは高いものの、限度額と必要額に隔たりがあり、改善を求める声が上がっていた。最近の物価高や金利上昇も設備投資には足かせとなっている。
国内農業は、担い手の高齢化が深刻で、後継者の育成が喫緊の課題だ。次世代が農業に取り組みやすくなるよう設備投資への潜在的ニーズは高く、農水省も合理化や省力化を後押しして、生産基盤を維持したい考えだ。
〔写真説明〕農林水産省の看板
2026年02月26日 11時02分
