
週明け9日の東京株式市場は、原油先物価格の急騰や前週末の米国株下落を受けて、全面安となった。日経平均株価は下げ幅が一時前営業日比4200円を超え、5万1000円台と約2カ月ぶりの安値水準に下落した。このままの水準で終われば歴代2番目の下落幅となる。午前の終値は3880円38銭安の5万1740円46銭。
前週末の米国市場では、2月の米雇用統計で就業者数が減少し、失業率は上昇。米国の景気減速懸念につながった。中東情勢の悪化で米国産標準油種WTIは一時1バレル=119ドルに達し、約3年9カ月ぶりの高値水準を付けた。
また、イランの次期最高指導者にハメネイ氏の次男が選出されたことが明らかになり、イラン紛争の長期化懸念が投資家心理の悪化につながった。イラン情勢の動向に市場は敏感になっており、「ボラティリティー(変動率)の高い状況は続きそうだ」(シンクタンク)と懸念されている。
一方、東京外国為替市場の円相場は、1ドル=158円台後半に大幅下落した。中東情勢を巡る混乱が長期化する懸念から「有事のドル買い」が強まり、約1カ月半ぶりの安値水準。正午現在は158円68~69銭と前週末比1円16銭の円安・ドル高。
東京債券市場では、インフレ懸念から米長期金利が上昇し、日本国債を売る動きが広がった。長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.225%に上昇(債券価格は下落)した。
〔写真説明〕東京証券取引所のマーケットセンター=東京都中央区
〔写真説明〕5万1000円台に下落した日経平均株価を示すボード=9日午前、東京都中央区
2026年03月09日 13時01分