ＴＰＰとＥＵが合同閣僚会合＝ＷＴＯ改革支持の声明調整
日本を含む１２カ国で構成する自由貿易協定「包括的および先進的な環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」が、欧州連合（ＥＵ）と合同で閣僚級会合を行うことが２７日、分かった。カメルーンで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議に合わせ、同日にも開催。ＷＴＯ改革を支持する共同声明を出す方向で調整している。
ＣＰＴＰＰとＥＵとの会合では、ＷＴＯが取り組む意思決定の迅速化や紛争解決制度の機能回復といった改革をサポートする姿勢での一致を目指す。トランプ米政権が高関税措置を講じ、保護主義の色を濃くする中、ＷＴＯが中核を担ってきた多角的な自由貿易体制の重要性を確認する。ＣＰＴＰＰとＥＵの経済圏の連携強化も進めていく考えだ。
ＣＰＴＰＰ閣僚級会合は昨年１１月、ＥＵと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、それぞれとの対話を初めて実施。ルールに基づく自由で公正な貿易を推進する経済圏同士が、緊密に協力する対話の枠組みをスタートさせた。
2026年03月27日 15時30分
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