イラン、ホルムズ海峡を「武器化」＝長引く原油高、拭えぬ供給不安
【ワシントン時事】米イスラエルとイランの交戦に伴う原油供給の混乱が止まらない。要衝ホルムズ海峡では依然として船舶の航行が制限されるなど、海峡を「武器化」するイラン側の抵抗で油価高騰が長期化。インフレ圧力も高まっており、世界経済の先行きに影を落としている。
イランは交戦開始から１カ月、船舶への攻撃や機雷敷設への言及など威圧を強めてきた。トランプ米大統領は２６日、「イランが合意に応じれば、海峡は再び開かれる」と強調する一方、「機雷が敷設されていないかどうか、確信が持てない」とも吐露。海峡の航行は滞らざるを得ない状況だ。
米イスラエルによる攻撃前に１バレル＝６０ドル台半ばで推移していた原油の国際指標である米国産標準油種ＷＴＩは一時１１９ドルまで急騰。日米欧など国際エネルギー機関（ＩＥＡ）加盟３２カ国・地域が過去最大規模の備蓄石油の協調放出を決めたが、供給不安は拭えず、相場は高止まりしている。
イランは世界の原油輸送の約２割を占めるホルムズ海峡を事実上封鎖する一方、非敵対国の船舶については通過を認めると表明。中国やインド、パキスタンの船舶が航行を再開したとされる。ただ、米メディアなどによると、イランは一部船舶に対して海峡の通航料の徴収を始めたが、最大２００万ドル（約３億２０００万円）に上るとも言われ、市場の安心材料にはなっていない。
停戦に向けた双方の溝は深く、合意に至るかは未知数だ。ホルムズ海峡の開放を求める米国に対し、イランは海峡での主権を掲げる。対米協議の主導役とされるガリバフ国会議長はＳＮＳで「われわれの国土を守り抜くという決意を試そうとするな」とけん制した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、イラン情勢を踏まえた最新の経済見通しで、２０カ国・地域（Ｇ２０）の今年の平均インフレ率を４．０％と昨年１２月時点から大幅に上方修正。世界経済の成長を下押しするとして、戦闘長期化に警鐘を鳴らした。
米政権はイランのエネルギー施設への攻撃をカードに圧力を強めるが、「世界経済の要衝の支配」（ベセント米財務長官）によって抵抗するイランを前に、さらなる混迷が現実味を帯びている。
〔写真説明〕ホルムズ海峡を通過する貨物船やタンカー＝２月２５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部フジャイラ沖（ＡＦＰ時事）
2026年03月28日 07時11分
