【ロンドン時事】日本を含む12カ国で構成する自由貿易協定「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」参加国と欧州連合(EU)は27日、世界貿易機関(WTO)閣僚会議に合わせて共同閣僚声明を発表した。多国間貿易体制の維持・強化に向け連携を強め、機能不全に陥っているWTOの改革を主導する姿勢を示した。
CPTPPとEUは同日、アフリカ中部カメルーンで合同の閣僚級会合を開催した。声明は、保護主義の拡大や地政学リスクの高まりを背景に、WTOが「重大な岐路にある」と指摘。包括的かつ迅速な制度改革の必要性を強調し、次回閣僚会議までに具体的な改革提言の取りまとめを目指すとした。
2026年03月28日 06時36分
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