ＩＭＦ、金融支援の資金力必要＝中東紛争で需要増―専務理事
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は９日、ＩＭＦ本部で講演後の質疑応答で、米イスラエルの対イラン軍事作戦をきっかけとした原油価格高騰により、加盟国が経済危機に陥った場合に金融支援を行う「火力（資金力）が必要だ」と述べた。米議会に対し、出資割当額（クオータ）引き上げに関する予算承認を促した。
ゲオルギエワ氏は講演で「中東紛争の波及を踏まえれば、ＩＭＦの支援に対する需要が目先、２００億～５００億ドル（約３兆～８兆円）増える」との見通しを示した。
〔写真説明〕９日、ワシントン市内で講演後、質疑に応じる国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事
2026年04月10日 13時18分
