全地域の景気判断据え置き＝総括は「中東情勢の影響注視」に―財務省
財務省は２２日発表した４月の経済情勢報告で、全国１１地域で景気判断を据え置いた。ただ、前回まで１０四半期連続で「緩やかに回復しつつある」としていた全国の総括判断には「中東情勢の影響を注視する必要がある」との表現を付け加えた。個人消費や生産活動は堅調な一方で、中東情勢が悪化している現状を踏まえた。
全国各地の財務局が直近３カ月の地域経済動向を点検し、同日の全国財務局長会議に報告した。
項目別では、個人消費を全地域で据え置いた。生産活動は関東と四国を上方修正し、雇用情勢は北海道を下方修正した。
〔写真説明〕財務省＝東京都千代田区
2026年04月22日 14時16分
