
三菱UFJ銀行などの3メガバンクと国際協力銀行が、日米関税交渉の合意に基づく対米投資の第1弾案件に対し、当面必要な資金として2500億円を融資する方針であることが24日、分かった。今後、段階的に追加する。資金供給のめどが立ったことで、対米投資案件が実際に動きだす見通しとなった。
投資案件の第1弾は、米オハイオ州でのガス火力発電所の建設のほか、原油輸出施設の建造、人工ダイヤモンド生産の3案件。事業規模は計360億ドル(約5兆7000億円)に達する。国際協力銀と3メガ銀の融資比率は1対2となる方向。三菱UFJ銀、三井住友銀行、みずほ銀行の融資には日本貿易保険(NEXI)が保証を付ける。
〔写真説明〕三菱UFJ銀行(手前)など3メガバンクの看板
2026年04月24日 18時06分