消費税率ゼロ、賛否割れる＝経済学者にヒアリング―国民会議
超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は２４日の会合で、食料品の消費税率を２年間ゼロにする政策を巡り、経済学者へのヒアリングを実施した。「低所得者対策として合理的」などと消費税減税に肯定的な意見が出た一方、減税より「費用対効果が高い」として、給付付き税額控除の早期導入を求める声も上がり、賛否が割れた。
ヒアリングには、早大の若田部昌澄教授や野口晴子教授、京大院の長谷川誠准教授、名古屋商科大の原田泰教授が参加。会合は冒頭を除き非公開で行われ、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団に概要を説明した。
高市政権は、給付付き控除導入までのつなぎの物価高対策として、食料品の消費税ゼロを目指す。積極的な金融緩和と財政出動で経済成長を目指す「リフレ派」として知られる若田部、原田の両氏が消費税減税に賛成した。減税で税収に年約５兆円の穴があくが、若田部氏は「経済効果を考えると年間５兆円以下で済む可能性もある。市場への影響は限定的」と主張。原田氏も「現状は税金の取り過ぎ」と指摘した。
野口、長谷川の両氏が減税に慎重意見を表明。「減税分ほど価格が下がらない」と政策効果に懐疑的な見方を示したほか、「財政制約をさらに悪化させる」と懸念したという。
2026年04月24日 19時36分
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