補正予算３兆円規模＝電気・ガス補助５０００億円―政府・与党検討
政府・与党が、中東情勢混迷の長期化に備えて編成する２０２６年度補正予算案について、３兆円規模を軸に検討していることが２１日、分かった。来月上旬、国会に提出する。夏場の電気・ガス料金支援には、既存の予備費から５０００億円程度を拠出する方向で調整している。
エネルギー価格の上昇が続く中、家計の負担軽減を急ぐ。ガソリン補助金の基金は６月中にも枯渇する可能性があり、ホルムズ海峡の封鎖が長引く事態に備え、予備費の積み増しによる追加の財源確保が喫緊の課題になっていた。
自民党と日本維新の会との間で補正予算案の調整が進められており、規模や内容は今後変動する可能性がある。金融市場で財政拡張への警戒感が強まる中、対策は必要最低限に絞る方針だ。
財源には赤字国債を充てる見通し。政府は経済成長などを踏まえれば、既に決めた国債発行額を一部圧縮できると見込んでおり、市場への影響を抑えられるとみている。片山さつき財務相は２１日の講演で「財政の持続可能性を確保し、マーケットの信認を維持する原則を一切譲らず、強化していきたい」と強調した。
2026年05月21日 19時12分
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