強制労働「存在せず」＝中国、米関税案に反発
【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は３日の記者会見で、米国が通商法３０１条に基づき、新たな追加関税を課す案を打ち出したことを受け、「あらゆる一方的な関税に反対する」と強調した。新関税の根拠とされた強制労働問題については「中国に存在しない」と反発。「政治的な口実」にすぎないとの見方を示した。
毛氏は、経済・貿易問題について「対話で解決すべきだ」と主張。米中が設置する貿易委員会での協議を念頭に置いたとみられる。
〔写真説明〕中国外務省の毛寧報道局長（ＡＦＰ時事）
2026年06月04日 15時38分
