再審法案、衆院委で修正可決＝「目的外禁止」見直し対象に
衆院法務委員会は１２日、再審制度を見直す政府提出の刑事訴訟法改正案について、修正の上、与党と参政党の賛成多数で可決した。５年ごとの制度見直しの検討対象として「証拠の目的外使用禁止」規定などを付則に明記する修正を行った。中道改革連合、国民民主党は反対した。１６日に衆院を通過し、今国会で成立する見通しだ。
委員会の冒頭、与党と参政の共同提出の形で修正案の趣旨説明が行われた。目的外使用禁止の他、検察が保有する「証拠リスト開示」の是非を見直し対象に例示。検察が任意で行う証拠の提出や開示について「事案に応じ、適切に行う」との文言も付則に置いた。
【時事通信社】
〔写真説明〕再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、修正部分を除く原案を可決した衆院法務委員会＝１２日午前、国会内
2026年06月12日 12時52分
