エネ安保投資にも財政特例＝中東危機受け対象拡大―ＥＵ
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、防衛支出増額のために設けた財政ルールの例外措置について、対象をエネルギー安全保障関連投資にも広げる方針を示した。加盟国向けの経済・財政政策に関する年次勧告に盛り込んだ。中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格上昇や供給不安を踏まえ、再生可能エネルギーなどに対する投資を促し、輸入化石燃料への依存を減らす狙いだ。
ＥＵの財政ルールでは、加盟国の財政赤字を原則として国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内に抑えるよう求めている。ただ、ロシアのウクライナ侵攻を受けて防衛支出には例外措置を設けており、今回はその対象をエネルギー安保関連投資にも広げる。
〔写真説明〕ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）欧州委員会
2026年06月04日 12時46分
