
【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は4日、トランプ米政権が強制労働対策の不備を理由に12.5%の追加関税案を豪州などに提示したことについて、「不当であり、両国の自由貿易協定に反する」と述べ、撤回を求めていく方針を表明した。公共放送ABCのインタビューに答えた。
アルバニージー氏は「豪州は強制労働に対処する強力な法律を制定している」として対策を実施済みだと強調。米国が長年、対豪貿易で黒字を計上してきたことも新関税案を拒否する理由に挙げた。また、「関税は米国の消費者に対する懲罰となる。世界の貿易体制も損なう」と指摘した。
〔写真説明〕オーストラリアのアルバニージー首相=5月6日、シドニー(EPA時事)
2026年06月05日 07時50分